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- 2023.12.02
賃貸の経営をするのに孤独死保険への加入はしたほうがよいのか、どの孤独死保険を選べばよいのかわからないといった方も多いと思います。
まだ孤独死保険は多く知られていないのでどのようなものなのか分からないという方もいるでしょう。
今回は孤独死保険についてご紹介させていただきたいと思います。
孤独死保険とは、賃貸住宅の入居者が孤独死した場合に生じる金銭的損害を補償する保険です。
具体的に孤独死があったときに生じる金銭的損害とは、
・部屋の現状回復費(部屋の清掃、消毒など特殊清掃でかかる費用)
・部屋の残置物処理費(遺品整理などにかかる費用)
・空室や家賃引き下げによる損失など
以上のような内容が挙げられます。
基本的に特殊清掃や遺品整理などは借主あるいは、借主の保証人に請求することができます。しかし、孤独死の原因が病死の場合は原状回復の費用は請求できますが、家賃損失にかかる負担は請求することができません。
また、孤独死された方が身寄りのない場合や親族と疎遠である場合には家主が特殊清掃や遺品整理の費用を負担する場合が多いようです。
家主にとっては孤独死が起こることで、特殊清掃や遺品整理の負担を抱える可能性が高くなる現代の状況の中、そのような負担を少しでも軽くできるように補償されるのが孤独死保険なのです。
孤独死保険には大きく2種類あります。
一つは家主(大家さん)が契約し補償を受ける保険です。
主な保障内容は、『部屋の原状回復費(特殊清掃など)』、『部屋の遺品整理費用』、『家賃補償費用(孤独死があった部屋や隣の部屋で空室が続いた場合の家賃や、家賃を減額しなければならない場合の損失額)』です。
この保険の大きなメリットは、家賃損失時の補償をしてもらえることです。孤独死が起きたことで家賃収入が得られず、さらに事故物件となったことで家賃を下げる必要が出てきたときに少しでも負担金があることは心強いでしょう。
二つ目は、借主(入居者)が契約し補償を受ける保険です。
入居者自身が孤独死してしまったときに備えて、遺族に金銭的な迷惑をかけまいと保険に入る方も多いようです。
主な保障内容は、『部屋の遺品整理費用』、『部屋の原状回復費(特殊清掃など)』です。
この入居者型孤独死保険でのメリットは、大家さんの保険料負担が発生しないことです。また、入居者が加入する家財保険(火災保険)の特約として契約するため、孤独死以外の災害などもカバーが可能です。
デメリットは、家賃損失が補償内容に含まれないので、孤独死による家賃減額や空室期間の家賃損失はカバーすることはできません。
また、入居者が保険契約者となるこの保険では、原則原状回復後の請求は入居者の相続人が行うことになります。
万が一相続人がいない場合には保険金が支払われませんので、入居者の代わりに大家さんや管理会社が保険金の請求を行える特約であるかを確認しておく必要があります。
大きく2種類ある孤独死保険ですが、提供している会社は20社以上と多岐にわたり、各保険会社によって保険の内容にも細かな違いがあります。
①孤独死保険は商品によって補償される範囲が違う
家主型の保険でも家賃保証がないものがあります。また、遺品整理費の補償基準、入居中の室内で亡くなった場合のみ保険金が支払われるのか、病院で亡くなった場合でも支払われるのかなどについても保険の商品によって異なってくるため一つ一つ保険の内容を比べて確認するのがよいでしょう。
②家賃の補償期間、内容を確認
家主型の孤独死保険を選ぶ際には、家賃の補償期間を確認しましょう。
空室、家賃値下げでの損失の補償としての保険金もいつまでも支払われるわけではありません。孤独死が起きてからどのくらいの期間補償してもらえるかの確認するようにしましょう。
③補償金額、限度額を確認
孤独死保険の補償金額には限度額が定められています。保険会社によってこの限度額は異なるためしっかり比べるのがよいでしょう。
参考として、保険協会の調査によると、孤独死発生時にかかる原状回復費が平均約36万円(最大410万円)、残置物処理(遺品整理)費用が平均約21万円(最大180万円)になるそうです。
上記の金額を目安に、補える補償金額であるかを見極める必要があります。
保険の加入には条件があります。家主型の場合、基本的には1棟単位や保有する物件すべての加入が必要になります。また、保有する戸数が一定以上なければ加入できない場合もあるので注意しましょう。
孤独死保険は入れば必ずしも安心というわけではありません。この保険は孤独死が起きたときに補償が受けられるものとなっています。そのため若者ばかりが入居している賃貸物件であったり、高齢者の一人暮らしでも親族や知人との交流が頻繁にある入居者が多かったりすれば、孤独死の可能性は低くなります。また孤独死が起こったとしても発見が早くなり原状回復などにかかる費用なども軽減され保険への加入が必要なくなる場合もあります。
入居者の状況を判断して孤独死のリスクを見極めてから保険に加入するかどうかを決めましょう。
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