特殊清掃業者の選び方|悪質業者に騙されないための5...
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- 2026.06.24
現在の日本は核家族化や高齢化がすすみ、家族の形が変化していく中で一人暮らしの人が増えました。一人暮らしは若者や社会で現役で働くビジネスパーソンだけでなく高齢者の一人暮らしも多くなりました。また、今は近所づきあいなども希薄になり家の中で倒れてしまってもなかなか周囲が気づきにくい環境となりました。このような中で孤独死は大きな社会問題にもなっています。

孤独死とは、誰にも看取られず独りで息を引き取り亡くなった後に発見される死とされています。
また、孤独死と同じように家族などに看取られることなく独りで亡くなり、死亡後に発見される孤立死もあります。
孤立死は、家族や地域社会との交流が客観的に見て著しく乏しい状態の方が亡くなった場合を指しています。(平成22年「高齢者白書」)
同じように誰にも看取られずに亡くなった状態でも社会的に孤立して独りだったのか、亡くなるときは独りでも家族や友人など交流ある人だったのかで表現が違ってくるようです。
孤独死が発見されるきっかけは、亡くなった方の遺体からする腐敗臭などで近所の人が気づいたり、家族が訪問したときに発見したりなど。
近所の人から管理会社などへ通報され発覚するケースも多くあります。
どんなケースにせよ、孤独死を発見したときは突然の出来事に驚き、気が動転してしまうでしょう。
孤独死を発見したら、警察や救急車を呼びましょう。
まず警察に通報しましょう。そして、生死が判別できないときは救急車を呼びましょう。救急車が到着したら救急隊員が生死の確認をし、病院に搬送できる状態なのか息を引き取っているのか判断してくれます。
孤独死の原因を明らかにするために警察によって現場検証が行われます。そのため通報後、警察が到着するまでに遺体や部屋のものに触れたり、遺体を移動させたりしてはいけません。孤独死は事故死、病死以外にも他殺の可能性もあるため事件性の有無を調べることになります。死因に不審な部分があれば遺体の移動やものに触れたことが事件性に結び付くと疑われてしまうことにもなりかねないので注意しましょう。

孤独死を発見した後は、どのような流れで事が進んでいくのでしょうか。
前述したように孤独死を発見した後は、発見者の通報により警察の現場検証が行われます。家宅捜索も行われて金品の一時的な没収や故人宅への警察以外の部外者の出入り禁止が行われます。

警察による現場検証の結果、遺体の身元が判明し遺族の存在が明らかになると、親、子、兄弟姉妹といった血縁関係の近い順に連絡がいきます。すぐに身元が分からない場合はDNA鑑定なども行われます。
遺族の存在が判明し遺族の引き取りが決定した場合、遺族によって葬儀や遺品整理が行われます。遺族は警察から状況説明を受け、家宅捜索時に一時的に没収されていた金品などを受け取ります。
また、遺体を保管してある葬儀社の情報も受け取ります。この時に遺族は遺体を安置できる場所や移動手段などを検討しなければなりません。
死亡届は指定の区役所、市町村役場に提出する書類で死亡の知らせを受けてから7日以内に提出する必要があります。
死亡届を提出するまでは火葬ができません。遺体をそのままにしておくと衛生的に良くないので別れが済んだら速やかに手続きを行って火葬の許可証を受け取りましょう。
死亡届を提出する先は、死亡者の死亡地・本籍地または届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場になります。
死亡届を提出できる人は、親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者とされています。

病院などで息を引き取った遺体とは違って、孤独死として発見された遺体は、死亡からかなりの時間が経過していることが多く、腐敗により早急な火葬が必要なケースが多いです。遺体を遺族の家まで届けることも可能ですが、衛生面とコスト的なことを考えると、遺体が発見された場所の火葬場で火葬されることが一般的です。
遺体や遺骨が遺族の元に届いたらお葬式を行います。孤独死だからといって手続きなどが特別変わることはなく、一般的はお葬式と流れは変わりません。お葬式の費用は遺族が払うことになりますが、孤独死した人が死亡保険に加入している場合はその保険のお金をお葬式大に充てることができます。
また、お葬式を行わず火葬によって見送りをする直葬という方法もあります。葬儀費用が捻出できないときなどに選択肢の一つとして考えてもよいでしょう。

葬儀が済んだら遺品の整理を行います。孤独死した人が賃貸物件に住んでいた場合は速やかに原状復帰して、部屋を引き渡さないといけません。
家具家電を撤去して整理をするだけでなく、貴重品や高価な価値ある品も遺品として残っている場合は相続問題にもかかわってくるなど判断が難しい場合も出てくるでしょう。
また、携帯電話、クレジットカード、ガス、電気、水道代などなど、解約手続きが必要なものも数多くあります。
廃棄処分するものが大量にある、遺品整理するのに人手が足りない、遠方だから自身ではできない等といった場合は専門業者に依頼することも検討しましょう。遺品整理全てを任せることもできますし、一部遺族で片付けた後依頼することもできるので業者に相談してみるのもよいでしょう。

孤独死によって息を引き取った遺体は、発見が遅れると室内に汚れと悪臭を残してしまう可能性があります。このような場合は自力で部屋の原状復帰をすることは困難なため専門業者に特殊清掃を依頼することをおすすめします。
孤独死の現場は、遺体からの体液等の汚れの他、山積みになったゴミや汚物。害虫、害獣の発生というリスクもあるので精神的にも苦痛を伴います。そのため早めの特殊清掃の依頼をするのがよいでしょう。
特殊清掃を引き受ける業者には遺品整理も一緒に引き受けてくれる業者もいるので併せて検討してみましょう。
遺体を引き取る遺族がいない場合やまったく身元不明になってしまった場合は『行旅病人及行旅死亡人取扱法』という法律によって地元自治体が火葬します。
誰も引き取り手のない遺骨についても一定期間の保管期間を経て無縁塚(無縁墓)に埋葬されることになります。

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